那須塩原市議会 2022-11-30 11月30日－04号
④奨学金の拡充ですが、本市では貸与型と給付型の２種類、奨学金制度設けております。今年度は給付型の奨学金を、募集枠を今まで５人だったんですけれども、10人に拡充をいたしました。今後も多くの学生の方を支援できるように企業訪問などを行って、寄附の御依頼であったりとか、財源の確保に努めて充実を図っていきたいと思っております。
④奨学金の拡充ですが、本市では貸与型と給付型の２種類、奨学金制度設けております。今年度は給付型の奨学金を、募集枠を今まで５人だったんですけれども、10人に拡充をいたしました。今後も多くの学生の方を支援できるように企業訪問などを行って、寄附の御依頼であったりとか、財源の確保に努めて充実を図っていきたいと思っております。
ご提案の赤ちゃん誕生祝金の増額、高校生通学費補助、給付型奨学金制度、住宅支援につきましては、今後の計画見直し作業の中で検討して、網羅的ではなく次世代を担う子供を安心して生み、健やかに育てられる環境づくりに資する施策を構築をしてまいります。 以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。 ◆２番（鈴木惠美君） 各種にわたっていろんなプランがあるのは承知をしております。
そういったものは一時金として入学の奨学金制度みたいなものを設けて、就職してから徐々に返していけばいいとか半額返せばいいとかという支援の仕方もあると思うし、一時金で３万円、５万円を払って、そういった方がすぐに即戦力として地域の担い手になり、なおかつ納税者として、支援した３万円、４万円を逆に今度は納税者としてすぐにリターンが来る、そういうことを考えますと、今の時代の大学の定員が足りないから何でかんで高校
高校教育奨学金制度の創設。 ②、２、高齢者・障害者が生きがいを持ち安心して暮らせる街づくり。高齢者幸福課の新設、これは平成24年４月、１期目に高齢生きがい課から名称変更しております。高齢者・障害者にやさしい福祉の街づくり、生きがいづくり、一次予防事業、二次予防事業、安心生活創造事業、障害者の相談支援、自立、就労支援。
この奨学金につきましては、毎年定期的に募集を行い、入学一時金や修学資金の貸付けを行う奨学金制度と、年度途中で募集を行い修学資金の貸付けを行う緊急在学奨学金制度の２つの制度を設けております。 まず、１つ目の定期的に募集を行う奨学金制度につきましては、毎年11月初旬から約１か月間募集を行い、貸付審査会の審査を経て、高等学校または大学等奨学生として決定されるものであります。
奨学金につきましては、議員の皆様より、給付型の新設や貸与型の増額などのご意見をいただいてきたところでありますが、平成29年度に見直しを行い、貸与型の最高額を月額３万5,000円から８万円と大幅に引き上げ、それに伴って予算も平成29年度までが約800万円、平成30年度が約1,200万円、令和３年度が1,968万円となっており、県内でも手厚い奨学金制度となっております。
県におきましては、医師確保対策として、自治医科大学と獨協医科大学に栃木県地域枠を設け、入学者を対象とした奨学金制度を行っております。市民が必要なときに適切な医療が受けられるよう地域医療を充実させることが大変重要であり、そのためには医師確保が不可欠であると認識しておりますので、今後の医師の確保のための方策について他市の状況を参考にしながら研究してまいります。 以上でございます。
３番、奨学金制度についてでございます。 ①奨学金制度について。 （１）本市の奨学金制度の内容及び過去３年間の利用状況について伺います。 （２）奨学金制度の周知はどのように行っているのか、また、不登校の生徒を持つ家庭への周知はどのように行っているのかを伺います。
まず、大項目１件目、奨学金制度についてお伺いいたします。皆さんご存じとは思いますが、奨学金制度は国においては1943年10月に創設され、未来を担う若者のうち経済的理由で修学が困難な学生に対し、安心して学べるための支援であります。奨学金は、大きく区分すると入学資金と修学資金に分かれ、それらはさらに貸与型奨学金と給付型奨学金に分類されます。
本市では、経済的な理由により就学が困難な方へ必要な学費の一部を貸与することで、教育の機会均等等を確保し、人材育成及び定住促進を図るため、小山市奨学金とおやまふるさとみらい奨学金の２種類の奨学金制度を設けております。
奨学金制度につきましては、国が制度を制定し、県や市町村は地域の実情に応じて不足部分を補完するものであると理解をしております。そういったことから、町による給付型奨学金の新設や現行制度の改正は考えていないところでございます。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君） 再質問します。
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、奨学金の希望が多くなることも予想されますので、貸与型の斎藤奨学金も併せて本市の奨学金制度の活用の効果実績が十分に上げられるよう配慮願いたいと思います。
現在は市外で就学しているが、本市に住所を有する学生、または市の奨学金制度を活用している学生等の支援について本市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（前野良三） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇） ◎市長（津久井富雄） 14番、中川雅之議員の一般質問にお答えをいたします。
本町の奨学金制度につきましては、教育の機会均等を得させるため、能力があるにもかかわらず経済的理由により修学できない者に学資を貸与して人材を育成することを目的に、高等学校または大学等に在学する学生に対し奨学金を貸与しております。 奨学生が返還するお金につきましては、次の世代の奨学金として使われ、先輩から後輩へとリレーされていくものです。
食品ロス削減推進法や子どもの貧困対策の一環である未婚のひとり親支援の拡充、また給付型奨学金制度や授業料減免等の充実、幼児教育等の無償化や全世代型社会保障は、誰ひとり置き去りにしないというＳＤＧｓの理念に沿ったものだと私は理解しております。
また、子育て支援策として、子ども医療費の無償化、保育所や学童保育の待機児童ゼロを目指すこととともに、給付型奨学金制度も継続してまいりたいと思っております。
給付型奨学金制度も継続実施いたします。 また、キラリと光る読書の町宣言にふさわしい読書活動を進める上で、学校図書館司書を引き続き全校に配置するとともに、図書購入費の増額、ブックスタート、ブックプラスワン事業を継続し、読書の町宣言にふさわしい環境づくりを進めてまいります。
続いて、10款１項２目事務局費における奨学金貸付事業について委員から、「奨学金を利用して大学へ進学した人が下野市に戻り生活する場合には、奨学金の返済を半額免除する等、Ｕターンを後押しするような考えはあるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「国では来年度から給付型奨学金制度が始まる。それにあわせて本市でも給付型の検討を行っているが、条件の中に卒業後も市内在住の条件を入れるかどうか検討している。
それから二つ目の、奨学金制度の問題ですけれども、これは毎年利用者が一、二名程度、壬生の……。 ○議長（楡井聰君） 奨学金はほかの委員会ですよね。 ◆１１番（江田敬吉君） 奨学金は総務じゃないのか。 ○議長（楡井聰君） 奨学金は教育民生です。 ◆１１番（江田敬吉君） 教育委員会か。 ○議長（楡井聰君） 教育民生常任委員会。 ◆１１番（江田敬吉君） じゃ、民生のほうで答弁してもらってもいいです。
国レベルでも奨学金制度の中で今後返済しないで済むようなのもつくるような話も聞いていますけれども、町としてもこういうのを利用して修学されるというのを、いいことではあるので、何とか返さないで済むまではいかないにしても、うまく猶予していただいたり、何とかお話聞いていただいて、相談に乗ってあげて、なるべく円満におさまるように努力していただければと思います。 以上です。